有効求人倍率は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍に上昇（令和8年9月分）｜産業別・エリア別の動きと、採用担当者・派遣会社がやるべきこと

制度改正や市場の変化に合わせて採用・求人の運用を見直したい経営者・採用担当者が押さえておくべき要点を、体系的にまとめた記事です。ブックマークして実務の場面ごとに読み返す使い方もおすすめです。記事末尾には実践チェックリストも用意しています。

令和8年9月分の発表の要点

公表された主な数値（季節調整値）は次のとおりです。

有効求人（季節調整値）は前月比0.0%増、有効求職者（同）は1.4%減でした。求職者が減ったことで倍率が押し上げられた形です。

なお、この統計はハローワークに寄せられた求人・求職を集計したもので、民間の求人媒体や人材紹介経由の動きをすべて表すものではありません。市場の温度感をつかむ指標として使うのが適切です。

原数値で見る求人・求職・就職の動き

季節の影響を除かない原数値（新規学卒者を除きパートタイムを含む）では、次のとおりでした。

求人数・求職者数がともに前年を下回るなか、就職件数は前年同月から1割近く減っています。倍率が高止まりしていても「応募して採用に至る人数」は増えていない点は、採用コストを考えるうえで押さえておきたいところです。

雇用形態別・産業別・エリア別の動き

パートタイムを除く常用の有効求人倍率は原数値で1.18倍、常用的パートタイムは0.92倍でした（前年同月は1.18倍・0.97倍）。正社員の月間有効求人数は1,131,516人で、前年同月比0.7%減です。

新規求人（原数値）を産業別にみると、製造業（8.2%増）、情報通信業（5.9%増）、サービス業（他に分類されないもの）（4.9%増）などで増加し、生活関連サービス業・娯楽業（6.7%減）、卸売業・小売業（6.3%減）、宿泊業・飲食サービス業（6.3%減）などで減少しました。

都道府県別の有効求人倍率（就業地別）は、最高が福井県と山梨県の1.74倍、最低が大阪府の0.96倍です。受理地別では、最高が東京都の1.71倍、最低が神奈川県の0.83倍でした。同じ全国統計でも、地域によって「求人が余っている」か「求職者のほうが多い」かが逆転しています。

採用担当者が確認すべきこと

倍率が1倍を超える状況が続くなかでは、条件が横並びの求人は選ばれにくくなります。自社の募集職種が、増加している産業（製造・情報通信など）の競合と取り合う職種なのか、求人が減っている産業なのかを確認し、募集条件と採用目標の現実性を点検してください。

また、エリアごとの倍率差は、応募が集まる難易度に直結します。複数拠点で採用している場合は、拠点ごとに目標応募数や掲載期間を同じにせず、エリア別に見直すことをおすすめします。

ハローワーク求人の活用方法はハローワーク求人のガイドで整理しています。無料の経路を軸にしつつ、有料媒体は成果に応じて費用が発生する仕組みも含めて比較すると、倍率が高い時期の費用の無駄を抑えやすくなります。

派遣会社・人材紹介会社が確認すべきこと

派遣会社は、派遣先の業種ごとの求人動向を確認してください。製造業の新規求人が増えている一方、小売・飲食・宿泊では減少しているため、スタッフの登録募集を強化する職種と、案件の確保を優先する職種を分けて計画を立てる必要があります。媒体選びの考え方は派遣会社の媒体比較も参考になります。

正社員有効求人倍率は1.01倍ですが、これは厳密な正社員の倍率より低く出る数値です。人材紹介会社が紹介先企業に条件調整を提案するときは、この点も添えて使ってください。また、この数値はハローワークの統計であり、個別の職種や地域の紹介市場とは異なる可能性がある点にも注意が必要です。

今後の見方と注意点

月次の倍率は1回の公表で一喜一憂せず、複数月の推移で判断するのが基本です。次回の公表は例年どおり翌月末ごろになる見込みですが、日程は厚生労働省の公表予定でご確認ください。

また、この統計の数値は季節調整値と原数値で水準が異なります。社内資料に引用するときは、どちらの数値か、出典と公表日を併記してください。

出典・参考資料

• 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)について」（令和8年10月30日）
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」報道発表資料（PDF）

本記事の数値・日付は上記の公表資料に基づきます。発効日などは変更となる場合があるため、実務での運用前に最新の公表情報をご確認ください。

採用コストを「変動費」に変えるという発想

制度改正への対応と採用活動にかかる費用を固定費(掲載料・月額)として払い続けるか、成果に応じた変動費に変えるか——この違いは年間の採用予算に大きな差を生みます。

有効応募課金型のOubo Payなら、応募が発生した分だけの支払いで、媒体運用の専門ノウハウごと調達できます。応募の条件(職種一致・通勤圏など)は事前に設定できるため、「安いが使えない応募」への支払いも発生しません。仕組みの詳細は有効応募課金の詳しい解説、導入判断の参考にはOubo Payの料金ページをどうぞ。

まとめ

本記事では、「令和8年9月分の発表の要点」 → 「原数値で見る求人・求職・就職の動き」 → 「雇用形態別・産業別・エリア別の動き」 → 「採用担当者が確認すべきこと」 → 「派遣会社・人材紹介会社が確認すべきこと」 → 「今後の見方と注意点」の流れで解説しました。

• 令和8年9月分の発表の要点:求職者が減ったことで倍率が押し上げられた形です。なお、この統計はハローワークに寄せられた求人・求職を集計したもので、民間の求人媒体や人材紹介経由の動きをすべて表すものではありません。
• 原数値で見る求人・求職・就職の動き:倍率が高止まりしていても「応募して採用に至る人数」は増えていない点は、採用コストを考えるうえで押さえておきたいところです。
• 雇用形態別・産業別・エリア別の動き:新規求人（原数値）を産業別にみると、製造業（8.2%増）、情報通信業（5.9%増）、サービス業（他に分類されないもの）（4.9%増）などで増加し、生活関連サービス業・娯楽業（6.7%減）、卸売業・小売業（6.3%減）、宿泊業・飲食サービス業（6.3%減）などで減少しました。都道府県別の有効求人倍率（就業地別）は、最高が福井県と山梨県の1.74倍、最低が大阪府の0.96倍です。
• 採用担当者が確認すべきこと:また、エリアごとの倍率差は、応募が集まる難易度に直結します。複数拠点で採用している場合は、拠点ごとに目標応募数や掲載期間を同じにせず、エリア別に見直すことをおすすめします。
• 派遣会社・人材紹介会社が確認すべきこと:媒体選びの考え方は派遣会社の媒体比較も参考になります。正社員有効求人倍率は1.01倍ですが、これは厳密な正社員の倍率より低く出る数値です。
• 今後の見方と注意点:また、この統計の数値は季節調整値と原数値で水準が異なります。社内資料に引用するときは、どちらの数値か、出典と公表日を併記してください。
• 出典・参考資料:発効日などは変更となる場合があるため、実務での運用前に最新の公表情報をご確認ください。

有効求人倍率は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍に上昇（令和8年9月分）について、実務の視点から整理しました。「令和8年9月分の発表の要点」「原数値で見る求人・求職・就職の動き」のパートを足がかりに、まず現状の数字を把握することから始めると、次の打ち手が具体的になります。採用は継続的な改善の積み重ねです。

疑問点や自社ケースへの当てはめ方など、判断に迷う点があれば、記事下の無料相談からお気軽にお問い合わせください。実務経験のあるチームがお答えします。