Indeedの無料掲載ポリシーに「日本」が明記|直接投稿は月3件・最長30日表示、採用担当者が今月中に見直すこと
ひとことで言うと
Indeedの公式ヘルプ「求人の無料掲載に関するポリシー」で、月3件まで・最長30日表示という無料掲載のルールの対象国に日本が明記されました。対象はIndeedに直接投稿した求人で、ATS経由の求人は対象外です。
本記事は、制度改正や市場の変化に合わせて採用・求人の運用を見直したい経営者・採用担当者に向けて執筆しています。読了までの数分で、明日から使える判断基準と具体的なアクションを持ち帰っていただける構成です。実務で迷ったときに立ち返る基準としてもご活用ください。
この記事でわかること
- 公式ヘルプで変わった点(要点)——変更の中心は、日本が「3件・30日」の対象国として明記されたことです。当サイトが以前確認したときの文面と現在のヘルプの文面を比べると、次のとおりです。
- 無料掲載のルール詳細:何がカウントされるか——公式ヘルプには、3件のカウント方法が具体例つきで書かれています。運用上つまずきやすい点を整理します。
- 対象になる求人・ならない求人——このポリシーが適用されるのは、Indeedに直接投稿された求人です。ヘルプには、採用管理システム(ATS)経由で投稿された求人は対象外、ATSパートナーから投稿された求人には上限が適用されない、と記載されています。
- 採用担当者が今月中に確認すること——今月の無料枠の消化状況:毎月1日午前0時にリセットされるため、11月分の枠を既に使っていないかを確認します。30日を超えて表示している無料求人の洗い出し:表示期間が終わると、表示を続けるには有料掲載が必要になるとヘルプにあります。
- 複数拠点・複数アカウントの企業と、派遣会社・人材紹介会社の注意点——ヘルプには、勤務地・ブランド・フランチャイズごとに複数のIndeedアカウントがあり、同じ親会社に関連付けられている場合、すべてのアカウントで月3件の上限を共有すると書かれています。拠点ごとに5アカウントあっても、無料は合計で月3件です。
- 応募課金型の運用への影響を考える——無料掲載の枠が実質的に絞られると、無料で出していた求人の露出が減り、有料配信やほかの媒体への依存度が上がる可能性があります。ただし、応募数や費用への影響は、公式ヘルプには書かれていません。
この記事の目次
公式ヘルプで変わった点(要点)
変更の中心は、日本が「3件・30日」の対象国として明記されたことです。当サイトが以前確認したときの文面と現在のヘルプの文面を比べると、次のとおりです。
| 項目 | 前回確認時の記載 | 現在の記載(2026年11月5日確認) |
|---|---|---|
| 日本の位置づけ | 「日本でも一部適用」と注記 | 3件・30日ルールの対象国として日本を明記 |
| 無料掲載できる件数 | —(日本は一部のみ) | 毎月3件まで |
| 無料掲載の表示期間 | — | 検索結果に最長30日間 |
| 日本の扱い(120日表示の国の一覧) | 「日本(一部変更中)」と記載 | 一覧から日本の記載なし |
| 対象となる投稿方法 | Indeedに直接投稿した求人 | 同じ(ATS経由の求人は対象外) |
当サイトの確認では、2026年11月2日朝の時点では以前の文面で、11月5日朝の時点で現在の文面に変わっていました。ただし、これは文面が変わった時期であり、ルールの適用開始日ではありません。公式ヘルプには公表日も適用開始日も書かれていないため、本記事では「2026年11月5日時点の公式ヘルプの記載」として扱います。
無料掲載のルール詳細:何がカウントされるか
公式ヘルプには、3件のカウント方法が具体例つきで書かれています。運用上つまずきやすい点を整理します。
| 場面 | 公式ヘルプの扱い |
|---|---|
| 募集を早期終了した求人 | 早期終了しても、その月の3件の枠は使ったことになる |
| 終了した求人の再掲載 | 掲載開始から30日以上経過していれば無料では再掲載できない(有料掲載が必要) |
| 求人の複製 | 複製元・複製先がそれぞれ1件ずつ枠を使う |
| 一時休止した求人 | 休止中も3件に含まれ、30日の残り日数も減り続ける |
| 有料掲載(スポンサー求人) | 3件の上限には含まれない |
| 複数アカウント | 同じ親会社に関連付けられたアカウントは、月3件の上限を共有する |
| リセット時期 | 毎月1日午前0時(貴社のタイムゾーン) |
3件に達した場合や30日の表示期間が終わった場合は、有料掲載(スポンサー求人)にすることで引き続き掲載できる、とヘルプには書かれています。Indeedの無料掲載と有料掲載の違いは、Indeedの掲載料金ガイドで解説しています。
対象になる求人・ならない求人
このポリシーが適用されるのは、Indeedに直接投稿された求人です。ヘルプには、採用管理システム(ATS)経由で投稿された求人は対象外、ATSパートナーから投稿された求人には上限が適用されない、と記載されています。
自社の採用サイトをIndeedに読み込ませる方法や、運用代行会社が掲載している求人がどちらに当たるかは、ヘルプからは判断できません。貴社が使っている掲載方法が「直接投稿」に当たるかどうかは、Indeedの管理画面の表示、または担当者・サポートへの確認が必要です。
採用担当者が今月中に確認すること
- 今月の無料枠の消化状況:毎月1日午前0時にリセットされるため、11月分の枠を既に使っていないかを確認します。
- 30日を超えて表示している無料求人の洗い出し:表示期間が終わると、表示を続けるには有料掲載が必要になるとヘルプにあります。応募が止まったように見える求人は、この期間の経過が原因かもしれません。
- 終了した求人の再掲載の可否:掲載から30日以上経った求人は、無料では再掲載できません。新規の求人として作り直す(または有料掲載にする)判断が必要です。
- 休止・複製の扱い:休止中も枠と日数を消費し、複製した求人は別枠として数えられます。
どの求人を無料で出し、どの求人を有料にするかを月初に決めておくと、枠の使い切りによる掲載停止を防げます。有料掲載の仕組みは、Indeedの掲載料金ガイドも参考にしてください。
複数拠点・複数アカウントの企業と、派遣会社・人材紹介会社の注意点
ヘルプには、勤務地・ブランド・フランチャイズごとに複数のIndeedアカウントがあり、同じ親会社に関連付けられている場合、すべてのアカウントで月3件の上限を共有すると書かれています。拠点ごとに5アカウントあっても、無料は合計で月3件です。他のアカウントで枠を使い切っていないか、投稿前に社内で確認することが勧められています。
派遣会社・人材紹介会社は、案件ごとに求人を大量に直接投稿している場合、影響を受けやすい立場にあります。無料枠で掲載していた案件が30日で表示されなくなる、あるいは枠が足りなくなる可能性があります。有料配信に切り替える案件の優先順位と、予算の上限をあらかじめ決めておきましょう。
応募課金型の運用への影響を考える
無料掲載の枠が実質的に絞られると、無料で出していた求人の露出が減り、有料配信やほかの媒体への依存度が上がる可能性があります。ただし、応募数や費用への影響は、公式ヘルプには書かれていません。貴社の過去の掲載実績(無料掲載の求人から来ていた応募の割合)を見て、影響を試算するのが確実です。
掲載して終わりではなく、応募の質で費用対効果を測る考え方は応募課金とはを参照してください。
出典・参考資料
- Indeed ヘルプ(採用企業向け)「求人の無料掲載に関するポリシー」(2026年11月5日確認)
- Indeed ヘルプ(採用企業向け)「よくある質問:求人の無料掲載に関するポリシー」(2026年11月5日確認)
本記事の数値・日付は上記の公表資料に基づきます。発効日などは変更となる場合があるため、実務での運用前に最新の公表情報をご確認ください。
「応募が来た分だけ支払う」という考え方
制度改正への対応と採用活動で最も避けたいのは、費用を先払いしたのに成果が出ない「空振り」です。この構造リスクをなくす方法として、有効応募課金型という選択肢があります。成果(条件を満たす応募)に対してのみ課金されるため、予算が無駄になりません。
Oubo Payは完全成果報酬型の採用支援サービスです。媒体選定・原稿作成・運用改善はすべて専門チームが担当し、企業側は応募対応と選考に集中するだけ。詳しい仕組みは有効応募課金の詳しい解説、料金の考え方はOubo Payの料金ページで解説しています。
まとめ
本記事では、「公式ヘルプで変わった点(要点)」 → 「無料掲載のルール詳細:何がカウントされるか」 → 「対象になる求人・ならない求人」 → 「採用担当者が今月中に確認すること」 → 「複数拠点・複数アカウントの企業と、派遣会社・人材紹介会社の注意点」 → 「応募課金型の運用への影響を考える」の流れで解説しました。
- 公式ヘルプで変わった点(要点):項目前回確認時の記載現在の記載(2026年11月5日確認)日本の位置づけ「日本でも一部適用」と注記3件・30日ルールの対象国として日本を明記無料掲載できる件数—(日本は一部のみ)毎月3件まで無料掲載の表示期間—検索結果に最長30日間日本の扱い(120日表示の国の一覧)「日本(一部変更中)」と記載一覧から日本の記載なし対象となる投稿方法Indeedに直接投稿した求人同じ(ATS経由の求人は対象外)当サイトの確認では、2026年11月2日朝の時点では以前の文面…。
- 無料掲載のルール詳細:何がカウントされるか:場面公式ヘルプの扱い募集を早期終了した求人早期終了しても、その月の3件の枠は使ったことになる終了した求人の再掲載掲載開始から30日以上経過していれば無料では再掲載できない(有料掲載が必要)求人の複製複製元・複製先がそれぞれ1件ずつ枠を使う一時休止した求人休止中も3件に含まれ、30日の残り日数も減り続ける有料掲載(スポンサー求人)3件の上限には含まれない複数アカウント同じ親会社に関連付けられたアカウントは、月3件の上限を共有するリセット時期毎月1日午前0時(…。
- 対象になる求人・ならない求人:自社の採用サイトをIndeedに読み込ませる方法や、運用代行会社が掲載している求人がどちらに当たるかは、ヘルプからは判断できません。貴社が使っている掲載方法が「直接投稿」に当たるかどうかは、Indeedの管理画面の表示、または担当者・サポートへの確認が必要です。
- 採用担当者が今月中に確認すること:応募が止まったように見える求人は、この期間の経過が原因かもしれません。終了した求人の再掲載の可否:掲載から30日以上経った求人は、無料では再掲載できません。
- 複数拠点・複数アカウントの企業と、派遣会社・人材紹介会社の注意点:他のアカウントで枠を使い切っていないか、投稿前に社内で確認することが勧められています。派遣会社・人材紹介会社は、案件ごとに求人を大量に直接投稿している場合、影響を受けやすい立場にあります。
- 応募課金型の運用への影響を考える:貴社の過去の掲載実績(無料掲載の求人から来ていた応募の割合)を見て、影響を試算するのが確実です。掲載して終わりではなく、応募の質で費用対効果を測る考え方は応募課金とはを参照してください。
- 出典・参考資料:発効日などは変更となる場合があるため、実務での運用前に最新の公表情報をご確認ください。
Indeedの無料掲載ポリシーに「日本」が明記について、実務の視点から整理しました。「公式ヘルプで変わった点(要点)」「無料掲載のルール詳細:何がカウントされるか」のパートを足がかりに、まず現状の数字を把握することから始めると、次の打ち手が具体的になります。採用は継続的な改善の積み重ねです。
採用は一度きりの施策ではなく、改善を積み重ねる継続的な活動です。本記事をブックマークして、実行のたびに読み返していただければ幸いです。
実践チェックリスト
読みっぱなしで終わらせないために、以下のチェックリストで実践状況を確認してください。
- 公式ヘルプで変わった点(要点)の内容を、自社の採用フロー・直近の実績と照らし合わせて課題を洗い出した
- 無料掲載のルール詳細:何がカウントされるかのポイントを、今週実行する具体的なアクション1つに落とし込んだ
- 対象になる求人・ならない求人について、自社の現状を数字で確認した(担当者・期限を決めて記録する)
- 採用担当者が今月中に確認することの内容を、自社の採用フロー・直近の実績と照らし合わせて課題を洗い出した
- 複数拠点・複数アカウントの企業と、派遣会社・人材紹介会社の注意点のポイントを、今週実行する具体的なアクション1つに落とし込んだ
- 応募課金型の運用への影響を考えるについて、自社の現状を数字で確認した(担当者・期限を決めて記録する)
次の一歩
この記事を読み終えたら、次の3ステップで実務に落とし込んでください。
- STEP1「公式ヘルプで変わった点(要点)」の内容で自社の現状を棚卸しする
- STEP2「無料掲載のルール詳細:何がカウントされるか」で紹介した基準に沿って課題を1つ特定する
- STEP3「対象になる求人・ならない求人」の打ち手から1つ選び、今週中に着手する
よくある質問
Indeedの無料掲載は日本でも月3件までですか?
無料掲載した求人は何日間表示されますか?
ATS経由で掲載した求人にも3件の上限はかかりますか?
無料枠のカウントはいつリセットされますか?
この変更はいつから適用されていますか?
Indeedの無料掲載ポリシーに「日本」が明記について、もっと詳しく相談したい場合は?
用語ミニ解説
記事中の重要用語をおさらいしておきましょう。
- 人材紹介
- 紹介会社が求職者と企業をマッチングし、採用成立時に成功報酬(理論年収の30〜35%程度が相場)を受け取るサービス。有料職業紹介事業の許可が必要。
- 有効応募課金
- 事前に合意した条件(職種一致・通勤圏・必要資格など)を満たす応募が発生した件数に対してのみ費用が発生する課金モデル。条件外・重複・いたずら応募は課金対象外となる。
- 応募課金
- 求人への応募1件ごとに費用が発生する成果連動型の課金モデル。掲載費が不要で、費用と成果の関係が明確になる。
- 成果報酬型
- 応募・採用など事前に定めた成果が発生したときにのみ費用が発生する料金体系の総称。成果地点が深いほど1件あたりの単価は高くなる。
- 採用管理システム(ATS)
- 求人・応募者情報・選考状況を一元管理するシステム。応募対応の抜け漏れ防止とチャネル別の効果測定に役立つ。
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